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平成 8年12月 定例会−12月11日-06号

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  1. 伊東市議会 1996-12-11
    平成 8年12月 定例会−12月11日-06号


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    最終取得日: 2021-09-25
    平成 8年12月 定例会−12月11日-06号平成 8年12月 定例会             伊東市議会12月定例会会議録(第17日)                 平成8年12月11日 ●議事日程  平成8年12月11日(水曜日)午前10時開議 第1 市認第 4号 平成7年度伊東市一般会計歳入歳出決算 第2 市認第 5号 平成7年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算 第3 市認第 6号 平成7年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算 第4 市認第 7号 平成7年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算 第5 市認第 8号 平成7年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第6 市認第 9号 平成7年度伊東市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算 第7 市認第10号 平成7年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算 第8 市認第11号 平成7年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算 第9 市認第12号 平成7年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算 第10 市認第13号 平成7年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算 第11 市議第37号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    市議第38号 平成8年度伊東市一般会計補正予算(第4号)    市議第39号 平成8年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
       市議第40号 平成8年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)    市議第41号 平成8年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)    市議第42号 平成8年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)    市議第43号 平成8年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号) ●会議に付した事件 議事日程と同一 ●出席議員(26名)  1番  肥 田 祐 久 君        2番  山 本   猛 君  3番  村 上 倍 夫 君        4番  宮 崎 三 輝 君  5番  稲 葉 知 章 君        6番  三 枝 誠 次 君  7番  鈴 木 克 政 君        8番  稲 葉 正 仁 君  9番  天 野 弘 一 君       10番  佐 藤 美 音 君 11番  平 沢 克 己 君       12番  大 島 健 次 君 13番  久保田   光 君       14番  伊 東 良 平 君 15番  鶴 田 宝 樹 君       16番  中 田 次 城 君 17番  増 田 忠 一 君       18番  掬 川 武 義 君 19番  鳥 居 康 子 君       20番  斎 藤 保 彦 君 21番  佐 藤 一 夫 君       22番  内 野 賢一郎 君 23番  戸 塚   嵩 君       24番  高 橋 喜一郎 君 25番  白 井   隆 君       26番  中 山 由 雄 君 ●説明のため出席した者 市長                   鈴 木 藤一郎 君 助役                   堀 野 晋 平 君 収入役                  佐 藤 哲 郎 君 企画部長                 斎 藤 勇 作 君 企画部参事                鈴 木 誠一郎 君 同大規模事業推進課長           三 橋 政 昭 君 同職員課長                稲 葉 輝 男 君 総務部長                 日 吉   昇 君 同庶務課長                石 井 豪 晃 君 同財政課長                田 巻   浩 君 同課税課長                鈴 木 崇 宏 君 同収納課長                川 添 光 義 君 市民部長                 村 上 芳 三 君 同生活安全課長              森 田 正 也 君 同美化推進課長              與那原 信 一 君 同清掃施設課長              菊 間 庸 雄 君 保健福祉部長               斉 藤 太 郎 君 同社会福祉課長              影 山 晴 雄 君 同高齢者福祉課長             鈴 木   宏 君 同児童課長                芹 澤 伸 年 君 同保険年金課長              山 田 悦 功 君 観光経済部長               木 部 裕 正 君 同観光課長                武 井 昭 夫 君 同事業課長                古 庄 保 夫 君 建設部長                 井 原   長 君 同土木管理課長              稲 葉 昭 治 君 都市整備部長               森   美佐夫 君 同下水道課長               山 本   彰 君 水道部長                 鈴 木 勝 利 君 消防長                  淺 沼 和 生 君 教育長                  望 月   修 君 教育委員会教育次長            長 澤   愼 君 同スポーツ振興課長            小 西 幸 勝 君 ●出席議会事務局職員 局長  杉 山 雅 男         議事調査係長  日 吉 一 三 主査  池 田 正 幸         主事      松 永 勝 由                 会        議                 午前10時 1分開議 ○議長(村上倍夫 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市認第4号 平成7年度伊東市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。  この際、申し上げます。本件及びこの後、議題となります各特別会計決算に対する質疑については、大綱にとどめ、細部は委員会において行うことになっておりますので、ご了承願います。  直ちに質疑に入ります。質疑は歳入歳出全般について一括行います。発言を許します。 ◆14番(伊東良平 君)おはようございます。私は、今回の7年度の決算を見た中で、市長の姿勢が──当時は、これは市長の管轄ではなかったのではないかと思いますけれども、まずお伺いしたいのは、補助金と負担金といった名目の定義のあり方とか、あるいは予算づけの定義をどこに置いているかということに関してお伺いをしたいと思うんです。  まず第1問で、今、世の中で一番問題になっております、全般的に言いますと食糧費の問題なんですけれども、この食糧費の中で、私は、どうも理解のしにくい問題があります。ある課によっては大変膨大な金額になり、ある課によっては些少な金額になっておるわけなんですが、その中で、すべて内税で処理をされているのかどうか、そのあたりが疑問ですけれども、食糧費の決算の中で、1課の中で3,000円とか4,000円とかという、このぽっきり金額があるわけですね。1年間で1課でこれだけの金額しか食糧費として利用されていないということになってきますと、果たしてこれは何のために使ったんだろうということが疑問になるのではないかと思うわけです。安いばかりで、そう言っちゃ失礼ですけれども、ただ名目上の予算になってしまっているような気がするんですけれども、こういう場合には、その課は消費税というものは内税で支払われているのかどうか。今のそういった支払いの中に入ってきますと、3%の端数を読みますと、必ず何円か何十銭という端数がついているわけですけれども、伊東では、今現在、市民サイドオンブズマン制度ですか、そういったものをしいていなければ、そこまで立ち入ることができないかどうかわかりませんけれども、こういったことが一番引き金になるのではないかと思うわけです。要するに、一見見て納得のできない金額というものが随所に出てくるわけですが、私の方でこれだけ、一応食糧費を全部拾い出してみましたけれども、かなりのそういった端数のない金額が出てくるわけなんですが、まず、この点について、どういう処理をされているのか、お伺いをしたいと思います。  それから、一般質問の中で斎藤議員の方から予算の執行あるいは負担金あり方等についての質問もありましたけれども、そういったものの中で、先ほど私が言ったように、減額予算ということでやっている中であるのにもかかわらず、逆に50%近い進捗を見ている。金額的には、内容は大したことないんですけれども、8年度への移行もされている部分もあるもので……。これは補正予算の中の問題ですから、きょうやると、これは違うところと言われるかもしれませんけれども、そういった大きな変化も見られてくるわけですが、じゃ、その50%進捗した事業は、どのような判断をされてそれだけ伸ばさなきゃならない、あるいはまた、そのほかに補正もしなきゃならないというふうな形をとったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(村上倍夫 君)伊東議員、具体的に何款のどこの項というぐあいに言っていただかないと答弁に困るかと思いますので、具体的に指摘をして質疑をしていただきたいと思います。 ◆14番(伊東良平 君)この件は、159ページ、社会体育費の19節ですか、ここにございます体育振興の予算の中ですけれども、私が見た6年度、7年度の予算の中では、同じ80万円の横ばいになっているわけですけれども、8年度予算になりますと、これが124万円、オレンジビーチマラソンですか、これが極端に伸びているわけですね。そして、そのほかにまだ補正の中で10万円組んでいるわけですが、これはそれだけ伸びるというふうなお考えで、それだけのものを組んだのか、あるいは特別それだけ支出しなきゃならない事業であるという判断をしたのでありましょうけれども、その辺についてはちょっと理解がしがたいものがあるものですから、その点をお伺いしたいと思うわけです。 ○議長(村上倍夫 君)新年度にかかわる部分については経過的にご答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長(日吉昇 君)お答えをいたします。  最初の食糧費端数処理はどうなっているのか、それから消費税は転嫁されているのかというご質問だったと思います。まず、食糧費の中での消費税は転嫁をされております。それから食糧費端数処理でございますが、当然お弁当代であるとか、それから一般のお茶であるとか、ケーキであるとか、そういうような形で出してくるものもあるわけでございますので、それらについても消費税は入っておりますし、600円とか、あるいは1,000円とかいう形でもっての支払いということも考えられます。議員ご指摘のとおり、円で出てくる場合もございます。それは、その都度処理をさせていただいているということでございます。  以上です。 ◎教育委員会教育次長(長澤愼 君)オレンジビーチマラソンの関係の負担金が平成7年度は80万円で、8年度が124万円、さらに今度の補正予算で10万円追加ということのご質問ですけれども、7年度から8年度、124万円に増加になったのは、今、資料を持っていないんですけれども、10万円の今度の補正につきましては、1月5日に行われますオレンジビーチマラソン瀬古選手が参るということで、そのときに講演会をお願いするようになったわけです。それに対する経費がかさむということで、負担金の方から支出して、体育協会の方からまたプラスいたしまして、瀬古選手の方に謝礼として支出する関係で追加させていただきました。  以上でございます。 ◆14番(伊東良平 君)その点については補正の方で終わった予算ですので、余り走りますと、またご迷惑をかけますので……。ただ、私の方で言いたいのは、今、伊東で一番必要なことは何かというと、例えば複線化の問題であり、医療の問題であり、私が前に提唱しました亀石の問題であり等、いろいろな問題があるわけですけれども、これは所轄委員会になりますので、後ほどまた委員会の方でやりたいと思いますが、国道対策事業というものが何年間も20万円という金額でずっと来ているわけですよね。こういうものにもう少し力を入れないで、ただ1日1時間、わずかな時間に費やされるものにそういった経費が膨大に出ていくということについて、私は不信を持っているわけです。やはりやらなきゃならないことにはお金をかけていただきたいんですけれども、どうしてこれがいつまでもこの形で行くのか。これは負担金みたいになっていると思うんですけれども、いつまでその形で行くのかということをお伺いしたい。あるいは本腰を入れてやるのならば、もう少し予算を組めないのかどうかということもついでにお答えをいただいて、詳しい問題については、所轄の委員会ですので、委員会の中でお尋ねをしてまいりたいと思います。 ◎建設部長(井原長 君)国道等の負担金の関係でございますが、負担金につきましてはいろいろ種類がございまして、要するに、同盟会の関係とか、さらには国県の事業に対して、または伊東市の事業に対しての協会に対する負担割合というものがありまして、それらに対する負担金というものもございますので、事業費によって変わってくるという状況にあります。 ◆14番(伊東良平 君)最後に、教育委員会の方にお願いしておきますけれども、できましたらオレンジビーチマラソンが始まって現在までの推移についてもお答えいただければ、ご準備を願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村上倍夫 君)資料要求ですね。他に質疑はございませんか。 ◆21番(佐藤一夫 君)私は2点お伺いしたいんですが、歳入歳出一括でということですから、質問の回数も4回なので、手際よく聞いていきたいと思います。  まず1点は、一般会計その他特別会計全般にわたる職員手当、なかんずく通勤手当についてお伺いをしたいんですが、平成7年度にはこの庁舎ができて、旧庁舎、渚町から大原に移ってきたわけで、そうすると、おのずと職員の通勤事情も変わってくるのかなと思うんです。そこで、まず通勤手当の関係で何点か伺いたいのは、新庁舎に移ってから通勤手当にどのような変化があったのか。月額で幾らふえた、幾ら減ったというようなことがわかれば教えていただきたい。  それから私が見ている限り、また耳にする限りにおいて、自動車で通勤をする職員が少なからずあるように私は踏まえております。その点で聞きたいのは、車で通勤をする方々の通勤手当というのはどういう計算をして支給をしているのか。その点、はっきりさせていただきたいと思うんです。  2点目は歳入の関係になるんですが、関連性は全然ないですけれども、固定資産税の関係で1点伺いたいんです。最近、新聞各社の社説で盛んに話題になっているものの1つに整備新幹線の財源という話があります。ここ10年間、JR3社の固定資産税は半額軽減措置がとられてきて、それが今年度で一応終わるということになっておりますけれども、今、国政のレベルで議論されているのは、これをまたさらに延長して、本来戻るべき固定資産税分を全国の整備新幹線の財源に充てようじゃないかというような話が出てきているわけですね。私は非常に納得のいかない話だと思っているんですけれども。ちなみに本市の場合に、平成7年度でそのようなJRの軽減措置がどのぐらいあったのか、該当するものがあったのかどうか、たしかここ10年間だと思うんですけれども、累計でどのぐらいになっているのか。その点、お伺いしたいんです。 ◎企画部長斎藤勇作 君)最初の通勤手当の関係でございますが、現行の通勤手当支給基準は、通勤区間2km以上の職員については交通機関運賃相当額、それから通勤区間km未満の職員については500円、通勤区間km未満の職員については1,000円、こういうような手当基準現行支給をしております。  それから中には自家用車で通勤されている方もおるではないかというようなことですが、現行の制度の中では、私どもの方は、自家用車で通勤している人に対する対応は別に規定の上ではございません。ただ、実態として、そういう状況があるということはあると思います。ただ、今の基準外になりますので、そのことに対して手当をどうとかこうとかということはございません。  以上でございます。 ◎課税課長鈴木崇宏 君)JRの鉄道敷などにかかります固定資産税につきましては、平成7年度まで半額にするという軽減措置があるわけでございますが、各年度の軽減額につきましては資料を持ち合わせませんので、申しわけございません。  今後の措置につきましては、まだ国、県の方から何ら連絡がないわけでございますが、このまま軽減切れになるというような通知は1度来ておりますが、その後、整備新幹線にその部分を回すとか、いろいろなことが新聞で書かれているわけですけれども、確かな情報というものは正規のルートで来ておりません。
    ◆21番(佐藤一夫 君)初めに、通勤手当の関係、再度伺いたいんですけれども、さもそんなに差額がないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、私は、この差額は相当大きいと思うんですね。議員は通勤手当がないですけれども、ちなみに私の住んでいる十足からこの庁舎までを1つの例に挙げて説明したいんですけれども、私が車でここまで往復しますと、ガソリンが大体1lで済むんですよ。今、ガソリンの料金が115円から120円ぐらいだと思うんです。だから、1日当たりの通勤にかかる費用というのはその程度の金額で終わるわけですけれども、私がもしバスを使った場合どうなるかと言いますと、仮に十足から竹町まで乗ったとしますと、片道で約400円かかるんです。往復で800円かかるんですよ。120円と800円の差額が出るわけです。それも1人が1日当たりですよ。もしこれが1年通して車を使っている人が、そのままバスや電車の運賃をもらっていたとしたらば、相当な格差が出るんじゃなかろうかと思うんですよ。条例規則の方に通勤手当事後確認ということが書かれていると思うんです。通勤手当を支給して、その後、随時任命権者定期券等チェックするということになっていますよね。そのチェックはどのように行われているのか。どのぐらいの期間ごとに、だれが行っているのか。また、庁舎の中だけじゃなく出先の機関、小中学校等の市職員とか全般的に含めて、どの程度の期間ごとに、だれが行っているのか。その点をはっきりさせていただきたいと思うんです。  それから固定資産税の関係は、資料が出てこないとこれ以上話が進まないんですけれども、固有名詞を出しちゃって申しわけないんですが、伊東には、もう1つ、伊豆急さんという純然たる私鉄も走っているわけですね。そちらの方は正規に、軽減措置もなく、100%固定資産税を納めている。そういった意味では、自由競争を全く阻害しているんじゃなかろうかと思いますし、また、一般納税者の立場からすれば、先日も固定資産税のことについてかなり議論がありましたけれども、一般納税者としては非常に不公平感を持つと思うんですよ。国でやられている議論に対して私どもが口を挟めませんけれども、企業、また一般市民にとっても不公平感を少なからず抱いていると思うんですが、そのことについてどのように感じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長斎藤勇作 君)最初の通勤手当の関係ですが、先ほどのお答えと重複するかもしれませんが、私どもの方は、例えば荻からですとバスを利用するわけですので、そのバス料金を基準にして通勤手当を支給している。最短距離ということで、荻から直接伊東市役所へ行く便がないわけですから、竹町で乗りかえて、そこから歩いてくる方もございます。いずれにしましても、その人の通勤経路の申告に基づきまして、それで我々が通勤手当の支給の金額を決定するというような現行のシステムになっております。  あとチェック機能につきまして、月何回、どういうような形でチェックしているかということにつきましては、職員課長の方から答弁いたします。 ◎職員課長稲葉輝男 君)この通勤手当チェックの関係でございますけれども、これは人事異動の都度、本人の通勤経路が変わるとか、あるいは料金改定があったとか、個人の状況が変化したときに、課を通じて職員課の方に申告していただくという形をとっております。  以上でございます。 ◎課税課長鈴木崇宏 君)JRに対する軽減課税をどういうふうに思うかというご質問でございますけれども、議員さんもご指摘のように、これは国策で行っている制度でありまして、ここで私が大変言いにくい部分もありますが、私鉄間との不公平感というのは否めない事実だと感じております。担当者としましては、市民に理解がいただけるような税法改正、そういうものを期待しております。 ◆21番(佐藤一夫 君)もう1度通勤手当の関係に触れますけれども、通勤手当というのは、文字どおり通勤にかかる費用を手当てするわけであって、それ以上のほかのものを手当てするわけではないわけですよ。少なからず私が耳にするのは、市の職員は車で通勤しておきながらバスの代金をもらっているぞと。そういうことを少なからず聞くわけです。さっき言ったように、120円で済むところを800円支給しているぞと。先ほどチェックはどうなっているかと聞きましたら、異動のたびごとにしていますと言われましたけれども、定期券というのはそんなに長く買いますか。6か月とか何か月単位じゃないですかね。異動の単位というのはもっと長いんじゃないですかね。その間、何もやっていないのか。買ったたびごとチェックをしていないのかということですよ。今申し上げたとおり、車で通勤している人がバス代・電車賃をもらっているぞというのは、実際はそんなに要らないわけで、さっき言ったように、120円で済むところを800円もらって、じゃ、差額の分はどこに使っているんだということになってくると思うんですよね。その辺はチェックが甘いんじゃなかろうかと私は思うんですが、改めてお伺いしたいんです。 ◎職員課長稲葉輝男 君)今の件ですけれども、バスと車の関係につきましては、前々から組合とも交渉してきたわけですけれども、現況で車で通う場合には、言えばガソリンl当たり何kmぐらい走るとか、あるいは駐車場料金がどのぐらいかかるとか、そういうことを踏まえて料金計算もしているわけです。チェックにつきましては、異動の都度というのは人事異動の都度ということだけじゃありませんで、バス代が変化したときということになりますので、例えば3か月定期を買っても、それが継続して同じ料金でいっている場合にはそのままでいいわけですけれども、料金改定があったということになって本人に変化があったという、その場合には申告していただいている、こういうことなんです。ですから、車の通勤につきましては、現在そのことも踏まえて組合とも交渉している状況です。確かに議員さんがおっしゃるように、バス代と車代との違いが若干あるかと思いますけれども、そのあたりにつきましては、l当たりの単価等、そういうものを計算する中で、駐車場料金等どういう経費がかかるか、その辺を踏まえて、現況で組合とも交渉しているということでございます。車通勤につきましては、ある程度組合の方も対応しなければという理解は示してくれているわけですけれども、現況まだ交渉中ということで、車通勤はバス料金で支給しているというのが現状でございます。 ◆21番(佐藤一夫 君)もう1度説明を聞きましたけれども、人事異動のたび、もしくは料金改定があったたびと言いますけれども、人事異動もなく、料金改定もなくても、例えば3か月間の定期をまた買うことがあるわけですよね。その職員が本当に定期券を買ったのか。ガソリン代だけ使って、あとは自分のポケットマネーにしちゃったんじゃないかというチェックが今の話だとできないように思うんですよね。あと課長さんが言われたガソリン代をどういうふうに計算するかという話になってくるとすれば、これは条例なり規則にうたわなきゃならないと思うんですけれども、今その辺のことまで踏まえた考え方をしているのか。最後にこれだけ聞いて終わります。今、私どもの会派に総務委員会の所管の委員がおりませんので、これ以上の議論ができませんけれども、ぜひ総務委員の方々に引き続き委員会の席で続けていただきたいと思うんですけれども、その辺を期待しまして、最後にそれだけ、1点お伺いします。 ◎職員課長稲葉輝男 君)確かにその辺のチェックにつきましては、言えばバス代で支給したものと車代の実費との差額を返納みたいな形になろうかと思うんですけれども、現況では車で通勤している人に対してバス料金で支給するということですので、バス料金との差額を返納してもらうという対応はしておらないわけです。ですから、車で通っている人につきましても、通勤災害等の関係もありますけれども、通勤災害において、車で通っていても、これは認められるという状況も踏まえて、現況では車通勤の方もバス代の料金で支給しますよという制度にしております。その対応をしておりますので、差額を返納していただくというチェックはしておりません。 ◆15番(鶴田宝樹 君)総務費の市税収入のことでお尋ねをいたします。ただいまも佐藤議員から職員の通勤についてご指摘がありましたけれども、極めて厳しい収入体系の中で、不納欠損額及び未調定額が年々増加をし、代表質問の中でもお二人の議員が質問されましたけれども、この納められない、納めない仕分けをどのように認識されているのか、ご説明をいただきたい。  それから過日の新聞に、総務部長が特別徴収のことで職員に檄を飛ばしたという発言がございましたけれども、特別徴収はどのようなスタッフで、今後どのようなスケジュールで行われるのか、また今までどのような状況で行われているのか、ご説明をいただきます。 ◎総務部長(日吉昇 君)お答えをいたします。  まず、不納欠損におきます内容の把握でございますが、一番大きいのは所在不明、2番目が財産がない、3番目が生活困窮、あと疾病であるとか競売の終了、企業倒産ということでございます。  それから2点目の特別滞納整理の関係でございますが、特別滞納整理につきましては、昭和58年度から実施をいたしております。本年の平成8年度につきましては、さきの11月11日から15日まで5日間にわたりまして、100人の一般職の職員の方々にお願いいたしまして、2人1組、50組という形でもって実施をいたしました。収納額につきましては311万3,000円ほど、1人当たり3万1,131円という形で収納をしております。これにつきましては、ご案内のとおり、滞納を整理するという側面とともに、もう1つは、職員に市税収入の大宗をなします税の重要性というものも認識していただく。あわせて市民の方々にも税に対する認識を十分深めてもらいたい。こういうような要素がございますので、これらを含めまして、今後につきましては再度検討をしてまいりたいと思っております。 ◆15番(鶴田宝樹 君)1軒の家庭でもそうですし、会社でもそうですが、仕事をして、サラリーを受け、それが年々ショートしていく。だんだんだんだん繰り越しをされていって、いわゆる売掛金がふえていった。150億余の中で、累計をすると二十数億のお金が滞ってきた。民間的な考え方で言いますと、これは瀕死の思いをしなきゃならん。特に多くの善良な市民は、お上の言うことであるということを含めながら、税金については小学校から納税の義務という国民の義務を果たそうとして日夜努力をして税を納める。自治会等の奨励組合を通じたり、あるいは銀行を通じてお支払いをしている。その多くの善良な市民が、こういう事実と実態を見たときに、一体どのような思いがするであろうかということを実は思い続けておりました。  今、総務部長は100人の職員を督励してと言いました。過日の新聞に、富士宮市は部課長を先頭にこの特別徴収に当たった。そうしましたら、多い人は、わかったと言って、数字が違うかもしれませんけれども、大枚500万、600万の税金を拠出してくれたという記事がありました。私ども、かつて民間企業を経営していまして思うものですが、これだけ大きな繰り越しや不納欠損額がたまってきたらば、そこの社長や専務や、あるいは一軒で言えば妻や父親がはいずり回っても徴収に努力をすると私は思うわけです。それを職制のない一般職に檄を飛ばして集めろと。今、総務部長が言いましたけれども、50組で三百何十万。そういう手法をとり続けることが果たして善良な市民の負託にこたえる手法なのかという思いがするわけですが、総務部長、もう1度。 ◎総務部長(日吉昇 君)お答えをいたします。  鶴田議員さんのご指摘のとおり、先般、富士宮で管理職も含めて滞納の整理をし、その実を上げているというお話も聞いております。先ほどの一般の職員の方々にもやっていただくという意味は、要するに、税が大切な収入源だということを認識してもらうというのが1点ある。もちろん管理職も含めて、以前私どもの方でも滞納整理をいたしたこともございます。そして、600万円という金額も納まったときもございました。今後、滞納整理の手法については、いろいろな方法で考えてまいりたいというふうには思います。  また、税の収納のことでちょっと申し上げますと、滞納をしているのは市外の大口の滞納者というのが非常に多うございまして、これにつきましても専門の収納課の職員をいたしまして、東京あるいは横浜の方の公共施設を借りて納税相談会、こういうものも実施をさせていただいておるところでございます。  以上です。 ◆15番(鶴田宝樹 君)私の考えを申し上げるんですが、昭和62年に始まったバブル経済が平成4年の末に崩壊をした。戦後、長い経済成長で言うと3番目か2番目のバブルのうたげが終わって、今、平成8年の12月、国、地方公共団体を含めて、約60兆円に近いお金が公債整理や──伊東市では特別調整基金として、いわゆる通常言う貯金が実は100億円以上たまった。もちろんこの大きな原因は、競輪の収益や、あるいは土地取得税、譲渡益課税等があって、こんな立派な庁舎も誕生した。そのバブル経済のうたげが終わって、今、国は約60兆円以上の公債を発行して景気の回復に努めたけれども、いまだ強い景気の回復は見当たらない。大きな山があって、今、大きな谷に下っている。今の状態が平準だと思うと、景気が悪いと言って、それほど右往左往しなくてもいいときではないかというように冷静には見られる。将来、市長が方向として考えている市民需要に応じて、伊東市がいろいろな新規投資をやるにしても、今の状態ではできないと言うけれども、そこで、この税の回収をすると同時に、一体どうしたら市民需要にこたえられるかということを本質的に考えなきゃならんだろうと私は思うのです。それには行財政改革をやらなきゃならんけれども、一番大切なのは、善良な納税者にこたえるには、やっぱりみずからがスリムになるということも必要だし、どうしていったらこたえていかれるかということを含めて、この繰り越している税金の金額高を含めた市長の考え方を少しお尋ねいたします。 ◎助役(堀野晋平 君)お答えを申し上げます。  確かにこれから第6次の基本計画を着実に進めてまいる。多額な財源がかかることは間違いないわけであります。一方で、鶴田議員ご指摘のように、財源状況が大変閉塞をされている。そういうことから、私ども、何としても限られた財源の中で税源の涵養になるような政策を打ち出していく。これは大事なことでありますが、一方では、課税された税がきちんと納められない。こういう状況も打開していかなきゃならない。そういうことから、私ども、他都市に先駆けて、先ほど富士宮市の話がございましたけれども、先鞭をつけて特別滞納整理をやったのは伊東であり、熱海であり、さらには都内や横浜市に出向きまして相談所の開設をするとか、毎月末には収納課職員挙げて夜間臨戸するとか、いろいろな手法を使いながら納税に努めてきたわけでございます。冒頭のご質問の中でも、税を納められない人、納めない人、この仕分けはどうかということでございましたけれども、いずれにしても、担税力があって税金を納めない、こういう人に対しては、毅然と差し押さえ処分等、きちんとした手続をとってまいる。こういう姿勢については変わりがないわけであります。現在のところ、これが決め手であるという収納率の向上策はないわけでございますけれども、OA化によってかなりの機械化が進む。時間的な確保ができるという、この状況を利しながら、今後、収納率の向上に最善の努力を傾けてまいりたいと思いますので、ひとつご理解いただきたいと存じます。 ◆15番(鶴田宝樹 君)市長にお答えをいただこうと思ったけれども、助役がお答えいただきました。ことしもあと20日を切って終わるわけですが、公務員を含めた多くの人たちがボーナスが支給されて、民間の人たちが果たしてボーナスが支給されるかどうかについては、世上暗いニュースがたくさんありますけれども、せめて善良な市民のために、市長以下、全職員が本当に襟を正していただいて、この納税についての徴収に鋭意努力をされることを要望して終わります。 ○議長(村上倍夫 君)他に質疑はございませんか。 ◆19番(鳥居康子 君)今の鶴田議員の関連で1点お聞かせ願いたいんですけれども、納税に当たっての特別徴収、また夜間臨戸、いろいろ工夫をされているということなんですけれども、ここ数年のそういう特別徴収、また夜間臨戸の納税に関して、職員が今回も100人ということで、年々この辺の経費はふえているんでしょうか。また今後、多分ふえるかと思います。その辺の数字がありましたらお願いしたいのと、それから、そういう納税の業務に当たって、比べられないかもしれませんけれども、回収された金額がどれぐらいの効果が上がっているのか、もしわかれば知りたいのでお願いします。 ◎総務部長(日吉昇 君)お答えをいたします。  先ほどちょっと申し上げましたが、特別滞納整理というのは、昭和58年度から59年度、それから平成に入りまして4年度、5年度、6年度、7年度、8年度というふうに続けておりますが、かかった経費につきましては分析しておりませんので、ここでどの程度かということは申し上げられないわけでございますが、平成7年度は11月と2月に行いまして、約660万円余の滞納整理といいますか、収入がございました。それから平成8年度につきましては、先ほど311万3,000円余というお話を申し上げたところでございます。  なお、特別滞納整理をやっております折には、先ほどもちょっと助役の方から申し上げましたが、よその市町村にもお邪魔をして税務相談等もやらせていただいているわけでございますが、こういう経済状況の中でございますので、なかなか収納率が上がってこないというのが実態でございます。 ◆19番(鳥居康子 君)58年から特別徴収をやっているということで、職員がかなりその辺の業務に携わっているかと思います。年々金額がふえている中で、職員に対しての負担がだんだんふえていて、その経費も多分かさんでいるのではないかなということで、数字をお聞かせ願いたいと思いましたので、できましたら早めに経費のかかった分をお知らせ願いたいと思います。 ◎収納課長(川添光義 君)特別滞納整理は昭和58年度からやっているわけですけれども、直接それにかかわる経費というものは、時間内に職員に仕事をやりくりしていただいて、100人ずつ選抜して参加していただいていますので、日中、作業というか、徴収業務をやっていただくわけですから、直接的な経費というものは計上されていないというか、計算できないところであります。  夜間臨戸につきましては、収納課の職員が月末、それから月初めにやっているわけですけれども、それは時間外ということになりますので、今、平均ですと、時間外ですと1人1時間当たり3,000円を少し切るような数字ですので、2時間ずつやりますと、1人でほぼ6,000円、それが収納課の全職員というと18人ですから、それを計算すればそういう数字になるという形になります。  以上です。 ◆19番(鳥居康子 君)さっき横浜とか市外に出て徴収をやっていらっしゃるということで、そういうことも出張に入るかと思いますし、祝日とか、そういうときの徴収はやっていないのでしょうか。今、6,000円で職員が何名ということで数字が粗々出ましたけれども、そういうものだけでなくて、全部含めた数字がわかれば教えていただきたいので、お願いいたします。 ◎収納課長(川添光義 君)収納率向上のために、特別滞納整理だとか、夜間徴収だとか、出張徴収だとか、いろいろやるわけですけれども、基本的には通常業務の中で収納課の職員がやって、あとは休日にやったり、あるいは市外へ出張したりするということで、通常業務以外でそういう経費がかかったというのは、これからすぐ調べて、委員会までにはご報告できるようにしたいと思っています。 ◎総務部長(日吉昇 君)先ほどちょっとご答弁申し上げましたが、特別滞納整理だけの経費というのはなかなか出しにくいということ、それから一般の夜間の臨戸、あるいは他市町村への個別訪問というものもただいま申し上げられないわけでございますが、決算書でご説明申し上げますと、少なくとも徴収費にかかる経費がそれだけ市税収納の経費だということも一方では言えるのではなかろうか。66ページのところで、平成7年度につきましては1億8,858万6,000円が徴収費としてかかっている。これがすなわち税金の徴税にかかわる総額であろうというふうには考えております。  以上です。 ◆19番(鳥居康子 君)最後ですけれども、もう1度確認させていただきますけれども、委員会までにその数字は出していただけるんでしょうか、どうでしょうか。出しにくいという総務部長のご答弁でしたけれども、私は国保の委員にもなっていますので、どのくらいの経費をかけてこの徴収に当たっているかというのがずっと気になっておりまして、今、質問させていただいたんです。勤務の中でやっているという話もありましたけれども、年々ふえている中で、そういう業務に携わる機会がふえているということですので、数字がもし出ましたら、今じゃなくて結構ですけれども、委員会までにお願いしたいなと思います。 ◎総務部長(日吉昇 君)特別滞納整理につきましては、先ほど収納課長が申し上げましたように、勤務時間内で行っております。ただ、当然これに対します事務用品、こういうものを分類し、ここのところが特別滞納整理だよという分に仕分けしていくということが消耗品等では大変難しいということを申し上げているわけでございまして、全体での徴収事務についての具体的なお話は、また細かく検討させていただきましてご報告申し上げたいと考えております。 ○議長(村上倍夫 君)他に質疑はございませんか。 ◆1番(肥田祐久 君)歳入の使用料の関係で、36ページの土木使用料、このうちの住宅使用料の関係は、うちの山本議員の方から代表質問で承知をしているところなんですけれども、道路占用料が307万9,051円、これだけ未済額という形になっているんですが、実を言いますと、うちの会社も道路をお借りして、占用料を払って商売をしているわけですよね。どういう業種の人が滞納なされているのか。その辺がおわかりになればお知らせをしてほしいと思います。 ◎建設部長(井原長 君)道路占用料の滞納額307万9,000円余のことでございますが、これは過去からずっと引っ張ってきているものでございまして、最近の状況におきましてはないわけでございますが、以前のものが現在まだこういう形で未済額として計上しているわけです。内容につきましては、どういう方かというようなことはちょっと申し上げられませんが、これらにつきましても鋭意徴収に努めるよう、現在、督促等も重ねているわけですが、残念ながらこういう金額が出てきている。ただ、先ほども申しましたが、最近のものにつきましてはないということでご理解願いたいと思います。 ◆1番(肥田祐久 君)私の聞いているのは、だれとか、そういうことじゃなくて、道路を占用して商売している方というのは、私も自分自身がやってきましたので想像はつくわけですけれども、どういう業種の方が滞納なさっているのかなと。業種だけ教えてくれれば、それは結構ですので……。 ◎建設部長(井原長 君)業種につきましては、不動産業、さらには組合、こういうようなものが主でございます。組合につきましては、この組合以外に言いますと名前がわかりますので、利用組合という形でご理解願いたいと思います。 ○議長(村上倍夫 君)他にございませんか。 ◆4番(宮崎三輝 君)私は、第9款消防費の第5項災害対策費、142ページでございますけれども、この関係の防災資機材の整備の関係についてお伺いしたいわけでございます。そして、当年度のこの関係の執行を踏まえて、新しい年度への当局の考え方をお伺いしたいわけでございます。  その1点は、防災用資機材の購入につきましては、市政報告書の方に防災用資機材等の備蓄というようなことで187ページに掲げてございますけれども、これは、いわゆるコミセンとか、あるいは市の防災倉庫、ここいらへ備蓄する資機材を掲げてあるというように思うわけでございまして、これはこれといたしまして、平成7年度におきまして自主防災会に配備をした、そういう資機材について、これは備品購入費と需用費のうちの消耗品費、それぞれ分かれているのではなかろうかと思うわけでございますけれども、細かなことは結構でございますから、これらの自主防災会へ配布をした防災用資機材の当年度における──主なもので結構です。数が幾つで、それから幾らかけたなんていう細かなことは結構でございますから、主なもの。それから新年度へ向けて、8年も執行されておるわけでございますけれども、そういうものを踏まえて、新年度で自主防災会へさらに配布等をしていかなければならない主なものはどのようなものをお考えになっているか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎市民部長(村上芳三 君)自主防災会に対しまして交付した状況はどうであるかということでご質問でございます。お答え申し上げます。  細かく言いますと、種類がたくさんあるわけですが、重立ったものの機材等を踏まえましてご報告申し上げます。自主防災会におきまして市の方から交付しております防災備蓄の関係でございます。消火用具の関係、この中にはバケツとか、防災会の方で支給されておりますいろいろな機材がございます。消火器とか格納庫、こういうもののたぐい、それと救出救護関係で折り畳みのはしごとか、バールとか、細かいものもございます。こういうものでございます。その他の用具といたしまして、ベンチであるとか大ハンマー、最近、阪神の震災等を踏まえまして、倒壊した家屋の対応として、このような要求もございます。私どももそれに対応してございます。救護用具はこのようなものがあります。  今、124の自主防の組織があるわけですけれども、このトータル的なものを申し上げます。7年を含めまして現在までに、種類ごとはたくさんありますけれども、最近のものとして、折り畳みのはしご、これがトータルで249ですか……(「主要なもの」と呼ぶ者あり)それでは主要なものを申し上げます。消火栓の格納庫が124個、メガホン5つ、投光機4台、チェーンソー4台、受水槽2台、リヤカー2台、ホース格納庫50個、水中ポンプ1台でございます。  新年度におきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、阪神の震災を踏まえまして、自主防の方からの要望といいますか、要求されるものの品目が従来のものから形が大型化してきております。具体的な例は、先ほど大ハンマーとか、若干のものを申し上げたんですが、今までにないようなもの、それが要求されておりますので、その対応等、県を通しまして調整を図っているところでございます。具体的には、まだ検討する余地があろうと思っています。 ◆4番(宮崎三輝 君)平成6年度までの関係は、自主防にどんなようなものが行っておるかということは私も大体承知いたしておるわけでございますけれども、7年度の予算の審議にはかかわったわけでございますけれども、この決算においてどのようなものがあったかというようなことで今お尋ねしたわけでございます。  そこで、今のお尋ねを見ましても、主なものをお伺いしてわかったわけでございますけれども、自主防災会への防災資機材というものは、かなりのものが幅広く交付されて配置されていると思うわけでございまして、地域によって、同種類のものであっても、他の地域にはそのような種類のものが必要だというものはあろうかと思いますけれども、最近の、特に昨年1月の阪神・淡路の大震災、この関係において、地震の発災直後に多発火災が発生した。そして、神戸はもちろんでございますけれども、西宮とか、あるいは芦屋だとか淡路の広域消防本部は、受信回線でもって回線がいっぱいになってしまったというような報道もされておったくらい多発火災が発生したわけでございまして、これから東海大地震、あるいは神奈川県西部の大震災というようなものに対応していくということになりますと、発災後のいろいろな救難救護、あるいは当面対応ということと同時に、火災の初期消火ということが自主防等において大変重要になってくるのではなかろうかと思うわけでございます。  発災の一番最初は、それぞれがみずからの身体の安全を図るということが第1でございますけれども、これが終わった後について、2次災害というものの防止に努めるということが自主防としても必要になってくるのではなかろうか。そういうときについて、地域で発生する火災への初期消火、これは大きな地震になれば、当然配水管の欠損等によって消火用水も使えないということもございますけれども、しかし、これらにも備えが必要であろう。それには消火器の一層の充実とか、そして、それぞれの地域の消火栓の傍らに備えられております消火ホース、この充実が必要であろうと思うわけでございます。  そこで、消火ホースの関係でございますけれども、これまでに備えられているものの多くは消防署等で、あるいは分団で使用された老朽化したホースが備えつけられておるわけでございます。去る9月1日の防災訓練の日に、私どもの地域の消火栓で初期消火をやるという訓練を行いまして、私も地域の数か所を見、みずからもその体験をしたわけでございますけれども、いずれのところにおきましても、ホースが老朽化しているために漏水が甚だしいということで、地域の方々も、これは何とかならないかというような意見が強かったわけでございます。しかし、その後、川奈の地元におきまして火災が発生したわけでございます。その際にいち早く、消防が駆けつける前に、地元の関係者によって消火栓からの備えつけホースによって初期消火に努めたわけでございますが、それに従事した地元の方の言葉ですと、破損したところからの漏水が激しくて、水圧が弱くて口から飛び出さなかったというようなことで、何とかこういうホースについての整備もお願いしたいという声も上がっておるわけでございます。  そういう中で、今、部長から答弁いただきましたように、通常的な救護関係とか、そのほか必要な資機材というものも当然充足していかなきゃならないわけですが、これからは阪神・淡路大震災のこういうような実際の状況等も踏まえて、自主防災会の取りかえるべきホース等の充足について、新しい年度でどういうようなお考えをお持ちになっているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長(村上芳三 君)ただいま議員ご指摘のとおりであろうと思います。私の方も、平成8年度の交付、今、要望をまとめている段階でございますが、初期消火等におきましては、それぞれの地域の自主防の状況が異なっております。したがって、要望も異なる。そのような状況を把握しておりますが、議員ご指摘の初期消火ということにとらえますれば、消防団の分団組織が充実しておるところ、あるいは最近、住宅地等が開発され、消防の分野もなかなか手薄のところ、そういうものがあろうと思います。そのような状況を踏まえまして、議員ご指摘の初期消火に要する機材等を含めまして、設置状況等の調査を今も行っておるわけですが、要望等も含めましてまとめまして、また、その活用方法、利用方法につきましては、消防機関の皆さんとも協議しながら十分配慮・協議をしてまいりたい、そのように思っております。  以上です。 ◆4番(宮崎三輝 君)特に私が地元の9月1日の防災訓練で実際に認識したことは、消火栓の傍らに備えつけられている消火用ホースについては、分団とか消防署から古くなったのが出ないと取りかえてもらえないという認識が非常に強いですね。ですから、その際にも、たまたま分団の団員たちに、分団の方ではたちのいい古くなったのがないのか、これではしょうがないというようなことで頼んでいるわけですね。ですから、各自主防から要望が上がってきたらという姿勢でなく、積極的に1つの考えを持たれて、こういうホースについても、使用に耐えないようなものについては要望してほしいというような指導をいたしませんと、なかなか完全なそういう対応ができないと思うわけでございます。これは単に地震とか、そのほかだけじゃなく、一般火災においても大変有効なものでございますので……。市長さんは長い消防経験を持たれて、こういう関係で豊かなご経験と深いご同慶をお持ちになっておるわけでございますけれども、これからの新年度へ向けての自主防に対してのこういう関係について、市長さんのお考えを示していただくことによって、さらに担当の方もそれに意を強くされると思うんですが、そこいらのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)今、災害の関係で、自主防の中で初期消火ということについての消防ホースの破損といいますか、老朽化しているものが多くなっているというご指摘があったわけでございます。分団のあるところにつきましては、それぞれ各自主防なり、あるいは区なりが分団といろいろ話をしながらホースの交換といいますか、補充をしているようでございます。過去には各分団から集めたホース、悪いところを切って、つなぎ直して使用したというようなケースもあったわけでございまして、124自主防災会でございますものですから、なかなか全部に回り切るというわけにはいかないと思います。しかしながら、さっき部長が答弁しましたように、いわゆる消防組織の未組織化といいますか、行き届いていない地域等につきましては、より積極的に、そういう初期消火に関するものについての整備というものは必要であろうと思っておりますので、その辺につきましても、今後、担当部局との話の中で煮詰めていってもらいたいと思っているところでございます。 ◆4番(宮崎三輝 君)ありがとうございました。今、市長さんから消防の分団といいますか、そういうようなところの手薄なところという趣旨でのご答弁をいただいたわけでございますけれども、分団等がございましても、地形その他によりまして初期消火というものが大変有効なところもございますので、消防の組織がきちっとしているという、それに重点を置くということでなく、当然それはお考えいただけると思いますけれども、多角的にご検討いただきまして、ぜひ新しい年度に向けて、これらの充実について対応していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(村上倍夫 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前11時15分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午前11時26分再開 ○議長(村上倍夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆10番(佐藤美音 君)この議会でもたびたび問題になったわけですけれども、ごみの減量化と再資源化の問題についてお聞かせを願いたいと思います。  今さまざまな形で、ごみの減量化、再資源化等が取り組まれているわけですけれども、1つには、市政報告書なんかにもありますように、これは市民の団体が取り組んでいることになるわけですが、資源ごみの集団回収などが行われております。そして、市が直接取り組んでいることとしては、いろいろある中で、このところ宇佐美などにも広がってきました瓶・缶の分別収集、そして、流通業界等に協力を求めながら牛乳パックやトレーなどの資源回収も行われていますし、同時に、生ごみの堆肥化容器の普及、そういうものも取り組まれているわけです。これは市民個人への協力依頼という形になるわけですが……。こうした中で、それぞれの取り組みを相当綿密に、それぞれのところで相当一生懸命やっていかないと、これらは功を奏していかないのではないかと思うわけですね。  そういう中で、1つには、今までも取り組まれてきた流通業界へ協力を依頼しての牛乳パックやトレーの資源回収、これらについて現状の実施状況はどうなっているかということを1つお聞かせ願いたいということと、それから生ごみの堆肥化容器の普及ですけれども、平成7年度は13世帯、18基、5万2,000円の補助ですね。これに対して、現在までのトータルでどれくらい普及がされているのか。そして、1基当たりの補助が3,000円ぐらいだと思いましたけれども、普及する方法についてももう少し研究して、ある程度の敷地のある家庭については積極的にこれを普及していくべきだと思うわけですけれども、こうした問題についてはどのような取り組みをしているかということをお聞かせ願いたいと思います。  それから市が取り組み始めた分別収集ですが、これも一般質問でもありましたように、次は荻や川奈、十足方面に広げていきたいということでしたけれども、私は、これは段階的にということもありますけれども、できるだけ早く全市に一気に広げていくべきではないかと思うわけですけれども、それらについては、そうしていけない理由が何かあるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。  そして、缶や瓶だけではないんですけれども、流通業界なんかにも牛乳パックやトレーの資源回収を依頼するということも含めて、消費者が商品を購入すると同時に、その容器がごみとなる。そういう仕組みの中で、消費者と自治体が負担を負わされていることがいっぱいあるわけですね。そういう点では、流通業界あるいは製造業界に対しても、できるだけごみにならないような容器、それはやはり再資源化だと思うし、その1つには、瓶や缶の分別収集に至らない、もっと以前の例えば詰めかえですね。そういうものに変えさせていくだとか、それと処理のしやすさも含めて、一番最後の処理を担わされている自治体として、やはり製造業界へも提言をしていくべきだと思うわけですけれども、そういう点での考え方についてお聞かせを願います。 ◎市民部長(村上芳三 君)ごみの関係で何点かご質問があったわけですが、まず初めに、容器包装法の施行に伴いまして、分別収集等、10月から試行の段階で宇佐美地区で実施させていただきました。これは今議会でもご説明したとおりでございます。私の方は、この状況を非常に注意深くといいますか、3か月ほどの検討期間を要しまして、地区の説明会等を行いましてご協力していただいて、それの結論の中で10月から試行を実施したわけでございます。瓶・缶、分別回収しておりますリサイクル製品の効果がいずれ公表できる。絶大なる効果を期待しております。これを前段申し上げておきます。  それと、幾つかの事業所がやられておりますが、これは事業系の責務としてのとらえ方で、自主的にやられてございます。ですから、その実績等、うちの方から要望して数量等を求めれば報告があろうと思いますが、それは私の方ではつかんでおりません。現に何か所かの事業所、あるいは来年の春といいますか、夏ごろオープンすると予想されます事業者におきましても、市のリサイクル法に伴った事業として認識しております、そのように協力いたします、オープンには間に合うように、そういう体制を会社としてもとりますと。そのようなお約束、打ち合わせ会も第1回目は持ちまして、近いうちに第2回目の打ち合わせを持つ。そのような形になっています。いずれにいたしましても、事業者の方もリサイクル法の責務があるわけですし、行政はもちろんのことです。もう1つ、議員さんの方から、製造者、これが一番重要ではないかと。私も同感でございます。製造者責任は避けては通れないといいますか、法の義務づけもありますけれども、製造するだけでなくて、回収の方にも力を入れていただきたい、そのように感じております。議員さんのご意見と同意見でございます。  それと生ごみの関係ですが、種類によって金額も違うわけですが、平成7年度の実績によりますと5万円ちょっとの金額が出ておりますが、5年、6年は28基、30基とかという形で、かなり利用者も多うございました。最近、どういうわけか申し込みが少なくなっております。これも生ごみが主力ですので、中に発泡スチロールとかビニールとか、こういうものが混在しますと余り効果が期待できません。生ごみだけを入れれば所定のといいますか、予想される効果が出るわけですが、ビニール等は中に混在しますと溶けませんので、思うような効果が出ない。このようなこともあろうかと思います。いずれにいたしましても、行政の方も推奨しておるわけですし、ごみの量が減るわけですので、ご指導申し上げながら積極的に進めてまいりたい、そのように思っております。  生ごみに関連しまして、容器等の再資源化といいますか、細かい点でご質問があったわけですが、今、包装容器等を含めまして、種類ごと、瓶、缶、発泡スチロールとか、それごとでないと、製品ごと回収しなければ思うようなリサイクルにいかないというのが現状でございますので、種類ごと回収するというようなシステムを採用いたしますと、今の体制の清掃業務に支障を来すおそれがあります。したがって、私の方では、宇佐美地区で現在推奨しております、あるいは新年から第4地区の方にぜひ実施したいということで、打ち合わせ会等の準備をしておるわけですが、とりあえず瓶・缶の2品目といいますか、優先的にリサイクルに向けての対応をしてまいりたい、そのように考えております。  お答えが二、三漏れたようですので補足いたします。  制度そのものといいますか、瓶の全市的な運用ができないかというのは、先ほど私が若干申し上げたと思ったんですが、全市となりますと、今の宇佐美地区で採用している方法が色別に分けて、これが1つお約束ということになっております。このような方法をとりますと、とりあえず第4地区が新年からという見込みなんですが、ステーションのスペース的な問題等ありまして、全市的なものとなると、私たちの今の体制では若干苦慮といいますか、可能かどうかなかなか難しい問題を抱えております。車両の関係、スペース的な問題、あるいは細かく言いますと、今、住民の皆さんの方からご意見を承っておりますのは保管場所の問題、これがステーションと絡みますけれども、ここらが住民といたしますと差し当たっての緊急課題ということでご指摘を受けています。  もう1つ、家庭用の生ごみの関係ですが、8年の11月19日現在、221世帯、261基の交付といいますか、申請で台数が設置されております。  以上でございます。 ◆10番(佐藤美音 君)順次お聞かせ願いたいと思います。  市が瓶・缶のリサイクルを行っていることについて、全市へ広げるという点での難しさとしては、スペース的な問題がかなり大きいように思うわけですけれども、私は、この辺も市が相当努力をして、保管場所も含めて、それらを確保していくということも、こうしたことを進めていく1つのキーポイントになるのではないかと思うんですよね。伊東も道が狭いとか、土地が狭い中で、いわゆるごみステーションの苦情も多い中で、実際行われていると思いますけれども、熱海だとか、伊東よりもっと道の狭いようなところでも、ステーションのところに小屋を置いて、そこに常時保管できるような体制もかなりの場所でとっていますよね。その小屋をつくるのがすべていいかどうかというのはあれなんですけれども、でも、私は整理整とんできると思いますし、そういう点では、かなりのところでやっています。この間、天城湯ヶ島なんかでも全部トータルで、あれはまちがつくったと思いますけれども、木製の汽車の形をした、中側に全部ステンレスが張ってありますけれども、そういうごみステーションにごみを集積できるような形をとってありましたけれども、そういうことも含めて、コンテナなどを保管できる一定の場所、それからごみを出す日には、そこにごみが整然と並べられるというようなことなども体制をとっていく必要はあるのではないかと私は考えますけれども、その辺について、そういうものを設置する場所がないというふうに、よく言われるわけですけれども、私は、熱海のあの狭い道路事情の中で置かれているのを見ると、伊東でできないというふうには言い切れないなと思うんですね。その辺については、またぜひ検討していただきたいと思います。  それから流通業界への協力依頼ですけれども、私が聞きたかったのは、量としてどれくらいかということもありますけれども、牛乳パックとトレーと両方とも回収を行っている業者というのは、ほんの少しだと思うんですね。それがどれぐらいの業者があって、実際どれぐらいの業者の中で何が行われているかということを知りたいわけです。牛乳パックはやっているけれども、トレーはやっていないというところもあると思うわけですけれども、私は両方とも協力を──自主的に事業者がやるものだということで先ほど答弁があったわけですけれども、かつて業界へこうしたことを依頼していったと思うんですよね、自治体として。それは自治体がこういうごみをどんどん焼却しちゃっていいのかということと、再資源化の問題と減量化の問題で、流通業界にもやはり協力を依頼していこうということで取り組んできたというふうに私は理解をしておりますけれども、そうした点で、その後、協力依頼が行われているのか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。  それから生ごみの堆肥化の容器の普及ですけれども、これは常日ごろのPRを相当進めていく必要があると思うんですよね。あるときは意識をしていたけれどもというのもあるし、それから改めて家や土地を求めた人が、かつては知らなかったけれども、家や土地を求めたことによって協力ができるというふうになる人たちも出てくると思うんですね。ですから、そういう点も含めると、ある時期熱心にPRしたからいいということではなくて、常に熱心にPRし、協力を求めていく必要があるのではないかと思うわけですね。  そういう点で、私は、その辺はちゃんと分けて出してはいないかと思いますけれども、例えば平成7年度の可燃ごみですが、トータルで3万8,473tだったわけですね。この可燃ごみの中で、生ごみがどれくらいあるだろうかということを調査したというか、大体比較としてどれぐらいになるだろうかということを調査してみたことがありますか。その辺をもう1度お聞かせ願いたいと思います。 ◎市民部長(村上芳三 君)4点ほどのご質問があったかと思います。まず初めに、スペース的な問題でございますが、熱海市の例、あるいは天城湯ヶ島町さんの例等お話しされました。私も現場といいますか、ステーションの状況、その保管庫といいますか、格納場所等も現地を何か所か見て承知しておるわけですが、伊東であってもできる場所のあるところ、ないところ、それぞれあろうと思います。ただ、今、伊東市では、市が設置したステーションというのは1か所もございません。いわゆる町内会長さんのお骨折りによりまして、ステーションの位置とか──周辺にお住まいの皆さん、ステーションの位置というのが非常に厄介だということを聞いております。というのは、夏に臭気が漂うということ、そして市の収集車が行くまでの間、ステーションに出されたものがカラスとか猫とか、そういうものの公害に遭うということ等を踏まえていますので、非常に厄介な問題だと理解しておりますが、いずれにいたしましても、保管場所については、今後、慎重に検討しなければいけない問題だろうと思います。現実に伊東市内の中で、そこの町内でそういうごたごたといいますか、町内会の皆さんの了解が得られなくて、町内にステーションが1か所もないところが二、三出ております。これは1か月ごとステーションの位置が変わる。変わらなければステーションの合意ができなかった。そのために町内会の役員の選考も非常におっくうだと。そのようなところも地域によってはあるようです。そういう情報をつかんでおりますと、今、公称1,730か所のステーションがあるわけですが、それをすべて公営のといいますか、そういうような設置ができれば非常に喜ばしいんですが、現実には道路上にいわゆる仮置きされている。それがステーションとなっている。そのような状況等ございますので、慎重に検討しなければいけないと思います。  それと流通業界、この関係でございますが、トレー、牛乳パックについて、業界の正確な数字はつかんでおりません。至急に調査をいたしまして、ご報告申し上げるようにしようと思っております。  もう1つ、生ごみの堆肥化のPRの必要性、これは常日ごろのものが大事だと、そのようなご指摘です。全くそのとおりだろうと思います。広報等を通じまして、あるいはごみカレンダー等の中にそういうPRも兼ね入れるように検討を進めたい、そのように思っております。  もう1つ、可燃ごみの中に何%ぐらいの生ごみがあるのか。正規な分析といいますか、厨芥の量が16.3%、これは平成6年度のごみの分析結果でございます。このように理解しております。 ◆10番(佐藤美音 君)保管場所の問題については、ぜひ検討してほしいというふうに思いますし、いろいろ問題のあるところについて、強行してやれと言っているつもりは決してないので、実際にはできるところからやっていくしかないんじゃないかというふうには思うわけですけれども、天城湯ヶ島などは大変きれいに、内部も清掃したりしてやっているところも見かけておりますし、そういうふうにしていけば近辺の人たちからも決して苦情は出ないのではないかなと思うわけです。そういうことも含めて、今のようなごみの出し方、あるいはステーションのあり方でいいというふうに私は思いませんので、ステーションをより整然とさせていくという努力はしていくべきだと考えます。  それから、ぜひ流通業界に対して牛乳パックやトレーの資源回収等の協力を依頼してほしいと思うんですね。両方やっているのは、今の段階では、私の理解している限りでは1業界だと思います。あとのところは、牛乳パックはやるけれども、トレーはやらないというような状態ですので……。トレーなどを回収していただけると、ごみの量そのものを減らしていく上で大変役立つと思いますし、そういう点で、ぜひ今現在ある流通業界にも強力に依頼をしていってほしい。今現在、最終的に処理をするのは自治体なわけですからね。ですから、自治体として発言をしていくということは、私は何の問題もないというふうに思いますし、市民に減量化の協力依頼をするだけではなくて、業界に対してもそういう減量化の協力依頼をしていく上で、これは商品として出すときに使っているものですから、流通業界としての協力を求めるのは当然のことだと思いますので、ぜひその点については強力にやってほしいと思います。  そして、生ごみの堆肥化の問題ですが、16.3%はトン数ででしょうかね。かさで言うとあれですけれども、トン数で言うと、可燃ごみのうちの生ごみって重たいものですから、これが大分少なくなれば、これも相当減量化されるし、特に生ごみは燃えるためにも相当の熱量を要するわけですから、そういう点で、生ごみが減るということは、可燃ごみをよりよく燃焼させるという点でも大変大事なことだと思うので、この点についても市民への協力依頼を積極的に行っていくべきだと思います。  もう1つ、今言ってこなかったんですけれども、この間の一般質問の中でもちょっと出たわけですが、民間業者への委託も含めて、早朝・夜間の収集というのが出たわけですけれども、私は、これで少し問題を感じているのは、今現在は旅館であるとか、大きいところについては民間の業者が収集をしているわけですけれども、そういう中で、可燃ごみも不燃ごみも一緒に積んで収集しているということを現実に見聞きするわけですね。そういう点では、今これだけ市民も、それから市も努力をして、ごみの減量化、そして再資源化を言っているときに、可燃ごみと不燃ごみが一緒に積まれていけば、どういうことになるかと言えば、一緒に可燃ごみの中にあけられて、そこの炉に入っていってしまうということだと思うんですね。そういうことがあっていいのかということになると、もちろんあってはならないわけで、そういう点について、民間の業者への指導というのはどうなっていますか。 ◎市民部長(村上芳三 君)ステーションの件と業者に対しての依頼、それから生ごみの関係、これについては議員さんご指摘のとおり、その方向に向かって努力をしてまいりたいと思います。  最後の民間業者の委託、可燃ごみと不燃ごみを合わせて収集している、そういうような声も聞いたよというご意見でございます。私の方でも、それがあってはならないことでございますし、残念ながら、ごみの焼却灰の中から検出されます不燃ごみ、いわゆる瓶とか缶、この分析結果が出てまいります。残念ながら何%かは現実に灰の中から出てくるわけですし、これは必ずしも業者の収集のみということでは申し上げられませんが、市の収集の中でもそれがあるかもしれません。ただ、議員さんご指摘の業者の中で云々というご意見があるとすれば、これは民間の収集業者に対して要請をしてまいりたい。年1回の更新があるわけですし、時期を置いて、夏場、冬場、暮れ、こういうときに交通事故あるいは衛生関係等の問題等につきまして情報を流したり、あるいは指導したりもしておるわけですが、そういうことを踏まえまして、なお一層指導してまいりたい、そのように思います。 ◆10番(佐藤美音 君)最後に、民間業者の問題について絞って要請をしておきますが、民間の業者も、今、価格破壊とか、そういう中で、安く受けて、そして働く人々に対しても厳しい労働条件の中でやっていると思うんですね。相当早朝に収集しているようですけれども、そういう中で、言ってみれば雑な仕事になってしまう、そういう危険性が十分にあると思うんですね。そういう点で、安ければ何でもいいというふうにはならないということが、このことでも1つ如実にあらわれているのではないかなと私は思うので……。それだからと言って、いいかげんな仕事でいいというふうにはなりませんので、民間業者への指導という点では、生ごみと、がらがらっとやって缶だということがはっきりわかるようなごみが一緒に積まれているのを実際に目にしている人がいますので、そういう点も含めて、やはりきちんと指導をしていっていただきたいというふうに、これは要請しておきます。 ○議長(村上倍夫 君)他に質疑はございませんか。 ◆5番(稲葉知章 君)総務費の中で、第4款選挙費についてお尋ねします。70ページでございます。今回行われました衆議院議員選挙は、ご承知のとおり、最低の投票率でございましたけれども、7年度は参議院議員選挙、県議会議員選挙、そして私たちの市議会議員選挙があったわけですけれども、それぞれ参議院議員が39.8%、県議会議員が64.1%、市議会議員が68.1%と低い投票率になったわけです。今後も一層の政治離れといいますか、低い投票率が予想されると思いますので、今後の選挙についての投票率を上げる施策をどのように考えているのかが1点。  そして、3目の参議院議員選挙費、13節委託料の中で、選挙公報配布委託料が140万円あるわけです。4目の方の県議会議員選挙費と5目の方の市議会議員選挙費の中の委託料には選挙公報配布委託料がないわけですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
    総務部長(日吉昇 君)お答えをいたします。  まず第1点目の今後の選挙に向けての投票率の上昇にはどういうような方策を持って臨むのかというご質問でございます。現在は選挙啓発費というところで、明るい選挙推進協議会を中心といたしまして市民の皆様に選挙啓発を行っているわけでございます。この組織は市内全域のところで、おおむね300名ぐらいの会員を持っております。組織の強化と整備、それから、この活動の中では一般有権者への啓蒙ということで、広報活動、あるいは選挙時におきます白ばら運動、あるいは新成人、1月になりますと二十歳の集いというのを成人式の日に行っているわけです。これらについても参加者が非常に少ないわけでございますが、この明るい選挙推進協議会の中でも、何とかして新成人等々におきましても参加を募ろうということで、先般、会合を持って臨んでおります。また、選挙管理委員会の方におきましても、できるだけ広報活動──広報活動というのは、マスメディアを使ったテレビであるとか、あるいは専門的な選挙への広報紙、こういうものの作成を図って、市民の皆さんに投票に行くよう啓発を進めたいということでございます。  それから2点目の参議院議員選挙費におきます13節の選挙公報配布委託料が、県議会議員選挙費、市議会議員選挙費にないではないかというお話でございます。これは国の方の選挙の交付の費用の中に入っておりまして、その分について参議院議員選挙費については支払いをさせていただいておるところでございます。  以上です。 ○議長(村上倍夫 君)稲葉議員にお願いいたします。総務委員でいらっしゃいますので、所管委員でございますから、総務委員会に引きつなぐような質疑か、個々の細かい質疑は総務委員会でしていただいて、基本的なものにしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。  他に質疑はございませんか。 ◆6番(三枝誠次 君)商工業振興費のところでお聞きいたしますけれども、こだわりを持つようで申しわけないんですけれども、庁舎跡地利用基本計画作成委託料の247万2,000円ですね。平成6年度でも跡地利用についての調査がされまして、そのときの調査結果につきましても、平成7年度の6月議会で、たしか斎藤議員の方から指摘があって、調査結果をいつ出すのかという話の中で、8月に出しますと。そして、最終的には9月に提出されたというふうな経過があるんですが、もう既に3月に調査結果が出ておりまして、さきの9月議会でも、途中になりましたけれども、どうなっているんだということをお聞きしたわけですけれども、庁舎内で詰めて成案を出しますというふうなお話をいただいております。もう既に1年を経過しようというふうなことなんですね。これがいつ出されるのか。また、もう既にそれについての調査結果というのが市の方に出されているわけですけれども、そうした出された原案は出してもらえるのかどうか、これについてお聞きいたします。 ◎企画部参事(鈴木誠一郎 君)お答えいたします。  庁舎跡地の利用基本計画でございますが、昨年の9月の市議会全員協議会に報告しましたとおり、段階的な整備方針を打ち出す一方、将来にあるべき姿を探ってまいるということで、基本計画作成を委託したわけでございます。提出された構想案は、それぞれ長所、短所がありまして、構想案の検討作業の中で、周辺地区における種々の変化を初め市の財政状況など、社会経済の環境の変化も十分見定め、さらに将来のまちづくりのための地区更新計画の策定、周辺民地のさらなる取得など、拙速な結論を避けた方がよいのではないかということから、残念ながら1つのものに集約することができない状況にあるわけでございます。このような状況の中で、具体的な担保がないものを公表するのはどうかなというふうには思うわけでございます。  以上でございます。 ◆6番(三枝誠次 君)今、煮詰めた作業をして成果品を出したいというのはわかるんですよ。しかし、私が求めているのは、約250万円ものお金を使った、それに対するコンサルタントの結果、たしか3社くらいだと思うんですが、出されたものを出せないかということなんですよ。成果品をつくるのは、それはそれでいいと思うんですが、私たちが求めたときに、これから情報公開条例とかという形で、どういう形のものが公表されるのかわかりませんけれども、今後こういったものがあったとき、我々が求めたときに出されるのかどうか。今後ともこういったものは成果品になるまで一切出さないという方針なのかどうか。もしできたら市長さん、お答え願えますか。 ◎市長(鈴木藤一郎 君)庁舎跡地の関係についてでありますけれども、6年度にもやっていて、また7年度の委託料で出してあるということでありますけれども、現在、庁舎跡地周辺の用地の買収を行っているところでございまして、これらのものがしっかりできた段階でお示しすべきであるということで今まで進んできたわけでありますけれども、とりあえず段階的に、現在の跡地利用の関係での暫定案等もつくりまして、やっていこうということで進めているわけでございまして、そういうような中で、庁舎跡地全体の利用といいますか、そういうようなものについては、しっかりしたものができた段階でお示しをしたいというように考えておるところでございまして、現在は暫定についての考え方というものの進めをしているところでございます。 ◆6番(三枝誠次 君)今までの経過のこととか、今どういうふうに進んでいるというのは、私も質問していますので、それはわかるんですよ。こういった予算を使って成果品に至るまでにしても、調査結果が出ている。その調査結果そのものを見たい。委託というのは、これだけに限らないですよね。ほかのものについてもいろいろな調査をしていくわけですけれども、そういった調査をして、その結果が出た。その原案というか、原本というか、そういうのを見たいと言ったときに、それを示すことができるのかどうかをお聞きしているんです。成果品が出るまで一切そういったものは見せないという方針なのか、求めたときに、そのものは出せるのかどうか。それについてお答え願いたいんです。 ◎助役(堀野晋平 君)お答えを申し上げます。  確かに平成7年度の決算の中で基本計画作成委託料247万2,000円があって、将来あそこに抜本的にどういう形のものをつくり上げるかというふうな業者委託をしたわけでございますけれども、先ほど参事が答弁いたしましたように、その計画の中では、帯に短し、たすきに長し。さらには周辺用地の取得の推移を見なければ計画ができていけないようなもの、あるいは他人の地権に絡まってくるようなもの、そういうものもあるわけでございます。少なくとも私ども、議会の方にお示しするという段階では、執行の担保がきちんとあり、しかも議会の論議と賛同に耐えられるものということでお出しするのが私どもの責任でもあると思います。どうかひとつその辺、もうしばらく時間をいただいて整理をさせていただきたいと存じます。時間をかしてほしいと思います。  以上です。 ◆6番(三枝誠次 君)そうしますと、今後、情報公開条例の中で、こういったものというのは求めがあっても出さないというふうな形のものなんですかね。私らも正直言って、それが出たとき見たいですよ。見せてもらって、それで当局の方ももちろん考えられるでしょうし、私らも考えたいと思うんですね。そういったものも自分のところでそこまで煮詰めないと出せないものかどうか。その点、どうなんでしょうか。私は、出してもらって一緒になって検討していくべきだと考えるんですが、その点についてお答え願えますでしょうか。 ◎助役(堀野晋平 君)お答えをさせていただきます。  これが情報公開の開示の対象になるかどうかということでございますけれども、いずれにしても、これらにつきましては、現在行われている懇談会のご審議を踏まえた中で成案をつくり、議会の中できちんとご審議をいただくことになろうかと思います。繰り返すようでございますけれども、もうしばらく整理の時間をかしてほしいと思います。  以上です。 ○議長(村上倍夫 君)昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時13分休憩                ━━━━━━━━━━━                 午後 1時15分再開 ○議長(村上倍夫 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎総務部長(日吉昇 君)先ほど稲葉知章議員にお答えをいたしました選挙公報のことでご訂正をお願いさせていただきたいと思います。  先ほど参議院議員につきましては法で定まっていて、県議会議員並びに市議会議員については定まっていないというふうにご答弁申し上げましたが、参議院議員選挙におきましては公職選挙法の中で定めがされておりまして、また、県議会議員については、実は県条例の中で定まっております。ただ、市議会議員の選挙につきましては市の条例がございません。現実に市議会議員の方は公報を発行していないわけでございます。また、参議院議員の場合におきましては、公職の候補者の氏名であるとか経歴、政見放送等は非常に厚くなるということで、入場券と一緒に配布するのが困難なために、別途シルバー人材センターにお願いをいたしまして配布をさせていただいております。なお、県議会議員につきましては、入場券と同時に配布をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(村上倍夫 君)引き続き質疑に入ります。発言を許します。 ◆11番(平沢克己 君)1点だけお聞きをしたいわけです。それは教育費の関係で、東町の屋内体育館及び柔剣道場、それから宇佐美中学校の屋内運動場兼屋内水泳プールにかかわってですが、これらの施設ができて、小中学校の関係については、一応屋内の運動場というのが整備されてきたというように私も理解をするわけですが、これで屋内・屋外を問わず、運動施設については一応充実がされ、これ以上の充実をする必要がないとお思いなのか、さらに改善していく必要があると考えておられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思うわけです。  もう1つは、屋内体育館の使用目的ですね。これについては、スポーツ、それから集会等もできるわけですが、スポーツではどういうような種目がここの体育館を使って利用できるのか。また、使用する場合に許可されるのか。そういう点についての考え方があればお聞かせ願いたい。  もう1点は、2つの事業とも7年度、8年度で継続事業でやられてきたというのがあるわけですが、その中で、既に4施設とも落成式を終えているわけですし、特に東小体育館及び柔剣道場については、既に多くの利用をされてきているわけです。そこで、新年度に向けての考え方といいますか、そういう点、ぜひ新年度に盛り込んでほしいなという思いがありますので……。その点で1点、トレーニングルームの関係で考え方をお聞かせ願いたいと思うわけですが、トレーニングルームについて言えば、現在、残念ながら、自分が例えばこういうところの筋力をアップしたいとか、そういうようなことを考えても、その人の希望に合ったメニューをつくるということができない状況にあるわけですね。機械の指導については、こういうふうに使うんだという指導はする人がいるわけですが、実際にその人の要望に合ったトレーニングのメニューをつくるということはできないわけですね。そうした点では、機械の使用を指導するだけではなくて、そうした要望に合わせたメニューがつくれるような人を配置する、または場合によってはコンピュータなんかで、こういうことを希望するということでデータを打ち込めば、それによってトレーニング用のメニューができるという、そういうふうなところもあるようですから、そうした点では、そういうことは考えられているのかどうか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育委員会教育次長(長澤愼 君)小中学校の体育施設の整備は、これで完了したのかというような第1点目のご質問ですけれども、一応体育館、それからプールにつきましては、宇佐美中学校のプールが完成したことによって全校に配置することはできましたけれども、今現在の施設の中にも、老朽化いたしまして使用が非常に不十分な施設もございます。例えば南中学校のプール、これも昭和30年に建築いたしましてから40年余たって、プール自体も漏水しているという状況でございますので、これらのプールにつきましても早急に改良していきたい。なお、川奈小学校の体育館の老朽化、さらには池小学校のプール等、施設整備をしていかなきゃならない施設につきましてはまだございます。財政の許す限り早期に整備してまいりたいと考えております。  それから小中学校の屋内体育館の利用者のスポーツ種目、どういうものが使われているかというようなことでございますけれども、一番多いのは、何と言ってもバレーボールが一番多い。それから卓球、バスケットなどが利用されております。特に体育館は、先ほど言いましたバレーの中でも、婦人バレー、PTA関係のバレーの愛好者が非常に多いように統計的にはなっております。  第3点目のトレーニング室の完成に伴って、その利用方法、例えば弱っている筋力を増強したいんだけど、どういうような器具を使えばいいか、そういうもののコンピュータ化の関係でございますけれども、その点については、今のところコンピュータまでは考えておりません。ただし、指導していただける方は、体育指導員、社会教育指導員の中にもございますので、あのトレーニングルームに配置──これは毎日のようではございませんけれども、そういう資格を持った方がございますので、そういう方にご指導を仰げばというようなことも考えております。また新年度になりましたらば市民の要望にもこたえるように努力していきたい。今、検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(平沢克己 君)南中のプールや川奈小体育館、また池小プールなど、老朽化したものについて順次変えていく考えがあるという、この点はわかったわけですが、私は、もう1つ、運動場の改善といいますか、そういう点が大変おくれているんじゃないかなという気がするわけです。8年度の予算で見ますと、八幡野小学校の屋外運動場の改善ということで予算があるわけですが、しかし、先日の夜間の学校の校庭の開放の問題でも、教育委員会の方の答弁であったように、冬季の利用について言えば、夜間は問題ないと私は思っているわけですが、残念ながら夜間照明があるところというのは現在ですと2か所しかありませんので、ほとんどの小学校の運動場というのは使えないわけです。実際には、それぞれの小学校の運動場そのものが、冬季、特に2月、3月ぐらいですか、この時期に凍って、そして昼間、日が当たることによってグラウンドが泥々になってしまって、平日の学校の体育授業でもなかなか運動場が使えない状況が出てくるんじゃないかと思うんですね。そういう点では、体育館があるからいいと考えておられるのかどうか。その点をお聞かせ願いたいということと、その結果として、例えばバレーボールとかバスケットボールとか、現在では基本的には室内でやる球技、こういうものについては体育館が確保されるということでできるわけですが、残念ながら外でやる球技、冬場ですと、サッカーを除くとスポーツ少年団なんかでも余り使われないということがあるのかもしれませんが、しかし、グラウンドが使える状態でなくなってしまうということは確かなわけでして、それはスポーツで使うだけでなくて、例えば学校の近所の子供たちが遊びに来たり、それから自転車に乗ったり、学校へ来るわけですが、実際にはグラウンドが泥々になってしまっていて自転車で校庭を走ることができないとか、運動場で遊ぶことができない、こういう状態が現実に起こっているわけですね。こういう点をどのように認識されているのか。また改善をしようという計画があるのかどうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。  それからスポーツの種目についてですが、先ほど言われたように、バレー、卓球、バスケット、こういうものは室内でやられるということがあるわけですが、知っている方は見てご存じだと思いますが、南中のグラウンドは上段と下段といいますか、高い方と低い方とあって、低い方は野球や陸上やサッカーをやる。上の段については、バスケットコート、たしかバレーコートもあったと思いますが、そういうふうに分かれているわけですが、残念ながら、今日、バスケットコートは石だらけで、ジャンプしてシュートでもしようものなら、おりたときに足を捻挫してしまうような状態になっているわけですね。ですから、そういう点でも、こうしたグラウンドを整備して、有効に活用できるような状況をつくっていく必要があると私は思うんですね。ですから、そういう点で、先ほど霜でグラウンドが使えない状態を改善する必要があるということを言いましたが、それだけでなくて、整備し直せば、さらに有効に使えるような学校のグラウンドが幾つかあるのではないかと思うんですね。その辺はどのように認識されておるのか、お聞かせ願いたいということですね。  それからトレーニングルームの関係ですが、私もトレーニングルームを利用したいなと思いまして、最初の講習会のときに行きました。物すごい人で、これはすごいなと思って、その後、1回しか行っていないわけですが、朝の9時過ぎに、もう既に若い女性の方なんかが10人以上来ていて、今のトレーニングルームは利用者が多い。その点では大変喜ばしいことだと思っているわけです。  ところが、先ほど言われたように、体育指導員の方等が指導してくださる。要するに器具の使い方について指導してくださるわけですが、実際には利用者が例えばシェイプアップのためにしたいとか、筋力をつけたいとかということでやるにしても、自分の最大筋力がどのくらいかとか──要するに器具の使い方によっては、最大筋力を出して、それの大体6割から8割と言われていますが、そういうものを計算して、その上で自分が扱う器具の強さを調整するわけですね。そうしたことがどのくらい回数をやったらいいのかとか、そういうことというのはわからないわけですね。ですから、そういう点では、やはりきちんとした指導者がいることが市民の要望にこたえていくことになっていくだろうと思うんですね。ですから、そういう点で、トレーニングルームを開いて、大勢の利用者がいるということについて言えば、市民の要望にこたえているということになるわけですが、しかし、実際には、そこにおける指導のあり方とか、それから更衣室の問題なんかもそうなんですが、更衣室のロッカーはついているわけですが、ロッカーにかぎがかからないとか、市民要望にこたえるような体制になっていないんじゃないかと思うんですね。ですから、その点で、より一層そういう市民の要望にこたえていく、こういう体制をさらに進めていかれるのかどうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育委員会教育次長(長澤愼 君)小中学校の運動場、冬場について、霜、氷等が凍結して、朝、使用ができないような状態になっている。この整備についてということでございますけれども、確かに小中学校でも寒いところの学校、池を初め大池小学校、対島中学校等につきましては、朝、凍結があって、学校の利用にも支障があるというようなことも伺っております。これにつきましては、例えば砂を敷くとかというようなことで極力整備していきたいと考えております。  それから南中学校の運動場の上と下といいますか、陸上をやったり野球をやったりするところが下の大きなグラウンドになるわけですけれども、あそこのグラウンドと、上にありますバレーコート、テニスコートというようなことで、上と下とに分かれているような運動場でございますけれども、確かに上のグラウンドにつきましては石が出て、テニスをするにもバスケットをするにも、ちょっと支障を来しているというようなことも私どもは把握してございます。それについても早期整備していきたいなというようなことを考えてございます。  それからトレーニングルームの関係でございますけれども、もっと指導できる職員の配置というようなことのご質問のように伺ったんですけれども、毎日そういう方が配置できれば、あのトレーニング室も利用が非常に高まってくるわけで、できるだけそういう方向では持っていきたいんですけれども、その方たちがいなくても、1つのマニュアルみたいなものを作成して、こういう場合にはこういう機械を何分使ったらいいですよとか、種々指導できるようなものを作成していきたいなと考えております。  以上でございます。 ◎教育長(望月修 君)答えの補足をさせていただきますけれども、先ほど平沢議員の方からございました体育館の利用の幅を広げたいといったような要望も含めてのご質問というふうに受けとめたわけです。確かに小中学校の体育館の利用というのは要望も非常に多く、年度を迎える前段階で希望者に集まっていただいて、その利用の内容等、配置を決めているわけですけれども、体育館の床面の保全ということもございますので、今後、その種目等も含めて広く呼びかける中で、中心は婦人バレーというようなことが中心になっておりますけれども、可能な範囲で夜間利用、特に土・日、学校が使用していない時間帯での利用ということについては、幅を広げることについては今後の研究にさせていただきたいと思います。 ○議長(村上倍夫 君)簡潔にお願いします。 ◆11番(平沢克己 君)私が何で体育館と体育館のスポーツ種目の関係を言ったかといいますと、これまでも言ってきましたように、学校のグラウンドを有効に使用できないかなというのが基本的にあるわけです。冬場ですとグラウンドが霜で凍ってしまって、日中、日が照ることによってぐしゃぐしゃになるという状態は、南小学校でもそうですし、東小学校なんかでもたまに起こりますね。ですから、そういう点で有効に使えないという部分があります。  と同時に、そういう時期にやるスポーツというのがあるわけです。例えばサッカーなんかでもできるわけですが、グラウンドが使えないということになれば、体育館を利用したいというのが出てくるわけですね。ですから、そういう点では、体育館にそれなりのゴールがあれば、例えばハンドボールのゴールのようなものが備えつけてあればいいんですが、ところが、小学校ではハンドボールの種目が学校の授業の中にないということで、ハンドボールのゴールそのものがないわけですね。ですから、そういう点では、仮に体育館が空いていても、実際にはミニサッカーはできないという状況になっているわけです。ですから、そういう点では、いろいろなスポーツの種目をさらに枠を広げていただいて、そういうものが使えるような設備を設置していただきたいというのが1つですね。  と同時に、冬場にやるスポーツ、基本的には外でやるようなスポーツについて言えば、グラウンドがもっと使えるような状況をつくっていただきたい。そういうことがあるもので、この質問をしたわけです。ですから、その辺については要望しておきたいと思いますが、ぜひ土壌の改良等を研究していただいて、冬場でも凍らないようなグラウンド、また凍っても日が当たって解けない、要するに泥々にならない、そういうふうなグラウンドができないかどうか。その点はぜひ検討して、改良していただきたいと思います。  1つ言わせていただければ、南小のグラウンドはぐしゃぐしゃになるわけですが、城星グラウンドはそれほどでもない。こういう点もぜひ研究していただきたい。その辺を要望しておきます。  それから体育館の関係については、今申し上げましたように、バレー、バスケットが中心ですけれども、そのほかにもハンドボールとか、今、サッカーで言いますと、フットサルというミニサッカーがあるわけですが、こうしたものは基本的に室内でやる競技になっています。ですから、そういうものも使えるような──コートについて言えばバスケットのコートで使えるわけですから、ゴールさえ安心なものがあれば使えるわけですから、そういう点もぜひ要望にこたえるような配慮をお願いしたいと思います。  それからトレーニングルームの関係なんですが、先ほども言いましたように、使い方によって、要するにシェイプアップをしたいと思いながら、やったら逆に筋肉がついちゃったとか、それから筋肉を痛めちゃったとか、いろいろなことが起こってくるわけです。ですから、そういう点では、基本的に専門的な職員の配置というのがどうしても必要だろうと思うんですね。ですから、そういう点で、ぜひそういう対応をしていただきたいということと、それから全体の扱いとして市民要望にこたえていけるような──先ほどちょっと言いましたが、ロッカーなんかも実際にはあるけれども、使えないという状況になっているわけですね。ですから、そういう点も含めて、より市民が使いやすいような状態をつくっていただく。その点も要望して終わらせていただきます。 ○議長(村上倍夫 君)他に質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第4号は、各所管常任委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第2、市認第5号 平成7年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  重ねてお願いいたします。本件及びこの後、議題となります各特別会計決算に対する質疑については、大綱にとどめ、細部は委員会において行うことになっておりますので、よろしくご了承を願います。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第5号は、常任建設委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第3、市認第6号 平成7年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第6号は、常任観光民生委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第4、市認第7号 平成7年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第7号は、常任観光民生委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第5、市認第8号 平成7年度伊東市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第8号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第6、市認第9号 平成7年度伊東市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第9号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第7、市認第10号 平成7年度伊東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第10号は、常任観光民生委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━
    ○議長(村上倍夫 君) △日程第8、市認第11号 平成7年度伊東市土地取得特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第11号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第9、市認第12号 平成7年度伊東市老人保健特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第12号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第10、市認第13号 平成7年度伊東市霊園事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市認第13号は、常任観光民生委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君) △日程第11、市議第37号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、市議第38号 平成8年度伊東市一般会計補正予算(第4号)、市議第39号 平成8年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、市議第40号 平成8年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)、市議第41号 平成8年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)、市議第42号 平成8年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び市議第43号 平成8年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)、以上7件を一決議題といたします。  当局の説明を求めます。               〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕 ◎市長(鈴木藤一郎 君)ただいま議題としていただきました市議第37号から第43号までの伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例並びに関連する6件の補正予算を追加議案として提案させていただきましたところ、お忙しい中、審議日程に加えていただき、厚く御礼を申し上げます。ここに本提案の理由、趣旨等について一言申し上げ、ご理解を得たいと存じます。  本年度の人事院勧告が8月1日に国会と内閣に対して行われ、その内容に沿った国家公務員の改正給与法案が12月5日、第139臨時国会において可決成立いたしました。本市における職員給与についても、これに準じた改正をお願いいたしたく、提案申し上げた次第であります。  今回の人事院勧告は0.95%と、昨年の0.9%に引き続き1%を割り込む史上2番目の低率であり、国内経済は依然として回復の道を見出し得ない状況にあります。本市においても大変厳しい財政状況にあることは言うまでもありませんが、職員が日ごろ行政の各分野において真摯に職務に精励している中で、適正な給与条件の維持は、職員の士気向上、人材確保の上で大切であり、また、公正で能率的な行政運営、市民サービスの充実を図る上で重要であると考えるところであります。  条例及び補正予算の内容につきましては担当部長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご決定をいただきますようお願い申し上げ、提案の大綱説明といたします。 ◎企画部長斎藤勇作 君)それでは、市議第37号の給与条例並びに市議第38号から第43号までの関連補正予算6件につきまして、市長の説明に対して補足説明をさせていただきます。議案書は、追加議案と議案参考書(追加)及び事項別明細書(追加)をご参照願います。  まず、市議第37号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の概要についてご説明申し上げます。  本年の人事院勧告の内容につきましては、給料と通常の毎月支給されます諸手当を合わせた給与の改定が0.95%で、これらを平成8年4月1日に遡及して適用することが柱になっております。本市職員の給与改定についても、基本的には国の改定に準拠しつつ、給料表の改定及び扶養手当、宿日直手当の改正をするものであります。本条例の改正に伴う所要経費として、一般会計、特別会計、水道事業会計合わせた総額は7,731万8,000円であります。  次に、議案参考書をお開き願いたいと思います。  1ページには給与改定の概要をお示ししてありますが、まず、給料表の改正は参考書の3ページから4ページまでの新旧対照表のとおりでありまして、給料の平均引き上げ額及び引き上げ率は、全職員を対象とした場合、平均年齢40歳10か月で改定給料月額は33万5,190円、引き上げ額は3,167円、引き上げ率は0.95%であります。この改定は平成8年4月1日に遡及して適用するものであります。  次に、諸手当の改定でありますが、扶養手当は扶養親族の中に満16歳の年度初めから満23歳の年度末までの子供がいる場合に、現行1人につき2,500円が加算されておりますが、今回500円引き上げて3,000円とし、4月にさかのぼって適用するものであります。  次に、宿日直手当は、現行勤務1回の手当の上限が6,400円以内となっておりますが、今回200円引き上げて6,600円以内とし、平成9年1月1日から施行いたします。  それでは、議案書の方へお戻り願います。条文の説明をいたします。議案参考書の新旧対照表をあわせてご参照願います。  第12条第4項は、扶養手当の特定期間にある子に対する加算でありまして、現行の2,500円を3,000円に改めるものであります。  第20条第1項、宿日直手当の限度額を現行の6,400円を6,600円に改めるものであります。  別表第1、給料表でありまして、第4条第1項に定めます給料表の改正であります。附則におきまして、この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用します。ただし、第20条の宿日直手当の改正は、平成9年1月1日から施行します。  第2項から第4項までは、改正によって生じます切りかえ手続と調整について所要の規定をさせていただくものでございます。  第5項で、宿日直手当に関し、平成9年1月1日以前から引き続いた宿直については、改正前の規定によるものといたします。  第6項で、改正前に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなすものであります。  第7項で、附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めます。  以上で条例案の説明を終わります。  引き続きまして、本条例案に関連いたします補正予算6件について一括ご説明申し上げます。  まず、市議第38号 平成8年度伊東市一般会計補正予算(第4号)からご説明申し上げます。  本補正予算は、ただいまご説明申し上げました給与条例の改正に伴います給与等の人件費の増減関係であります。大変恐縮に存じますが、議案書本文の説明は省略し、事項別明細書の中の給与明細表をもちまして内容の説明とさせていただきます。議案説明書は、平成8年度の補正予算事項別明細書(追加)の45ページをお開き願います。  本補正予算の予備費からの補てん額は6,835万円となり、これは855人の職員に対する人件費の追加であります。  まず最初に、給料においては3,439万3,000円の追加となります。次に、職員手当は2,780万1,000円の追加で、この内容は、次のページの(2)表にありますが、給与改定に伴う所要額、扶養手当が129万2,000円、宿日直手当が1万8,000円、その他、調整手当、時間外手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、退職手当に対する給料表の跳ね返り分2,649万1,000円、合わせますと2,780万1,000円となり、これら給料と職員手当の追加額を合計しました金額は6,219万4,000円であります。これに給与改定に伴う共済費の増加分は580万3,000円であります。さらには、4ページになりますが、一般管理費の19節の負担金補助及び交付金において、給与改定に伴う職員互助会への交付金増35万3,000円を加えました6,835万円が今回の一般会計全体の追加額となります。  次に、市議第39号 平成8年度伊東市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は6ページをお開き願います。  本補正予算における予備費からの補てん額は156万4,000円となり、これは職員20人に対する人件費の追加であります。  まず、給料は81万6,000円の増であります。次に、職員手当は60万9,000円の追加となり、その内訳は、扶養手当8万4,000円、調整手当その他の跳ね返り分が52万5,000円の増であります。共済費は13万9,000円の増となり、以上の結果、全体の所要額は156万4,000円の追加であります。  次に、市議第40号 平成8年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は5ページをお開き願います。  本補正予算における予備費からの補てん額は172万1,000円となり、これは職員18人に対する人件費の追加であります。  まず、給料は73万4,000円の増であり、次に、職員手当は84万8,000円の追加となり、その内訳は、扶養手当2万3,000円、調整手当その他の跳ね返り分が82万5,000円の増であります。共済費は12万4,000円の増となり、それに2ページの事業総務費にあります職員互助会への交付金1万5,000円の増を加えますと、全体の所要額は172万1,000円の追加であります。  次に、市議第41号 平成8年度伊東市観光会館特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は5ページをお開き願います。  本補正予算における予備費からの補てん額は68万9,000円となり、これは職員8人に対する人件費の追加であります。  まず、給料としましては32万2,000円の増であります。次に、職員手当は31万2,000円の追加となり、その内訳は、扶養手当1万9,000円、調整手当その他の跳ね返り分29万3,000円の増であります。共済費は5万5,000円の増となり、以上の結果、全体の所要額は68万9,000円の追加であります。  次に、市議第42号 平成8年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は6ページをお開き願います。  本補正予算における予備費からの補てん額は98万9,000円となり、これは職員12人に対する人件費の追加であります。  まず、給料としまして48万7,000円の増であります。次に、職員手当は42万円の追加となり、その内訳は、扶養手当4万8,000円、調整手当その他の跳ね返り分37万2,000円の増であります。共済費は8万2,000円の増になり、以上の結果、全体の所要額は98万9,000円の追加であります。  次に、市議第43号 平成8年度伊東市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。事項別明細書は10ページをお開き願います。  本企業会計における補正予算は、収益的支出において354万4,000円、それから13ページの資本的支出において46万1,000円、合わせて400万5,000円の増額であります。  その内訳としましては、9ページになりますが、職員55人の給料は210万8,000円の増額であります。職員手当は151万7,000円の追加となり、その内訳は、扶養手当13万2,000円、調整手当その他跳ね返り分138万5,000円の増であります。さらに、給与改定に伴う法定福利費は35万8,000円の増となり、以上の合計としましては398万3,000円で、予算第4条により議会の議決を得なければ流用することのできない職員給与費の補正額となります。これに事項別明細書の12ページにあります26節の諸負担金の互助会負担金の跳ね返り分2万2,000円を加えた400万5,000円が水道事業会計全体の追加額となります。  以上、6会計を合計した給与改定所要額は、職員数968人に対して、給料は3,886万円の増加であります。職員手当は3,150万7,000円の増加となり、その内訳としまして、扶養手当159万8,000円、宿日直手当1万8,000円、調整手当その他の跳ね返り分が2,989万1,000円の増であり、共済費は656万1,000円の増になります。これに互助会交付金の給料跳ね返り分39万円を加えますと、今回の給与改定に伴う追加補正額の総額は7,731万8,000円となります。  以上で本年度の職員給与改定に関する条例案と関連する補正予算6件の内容について説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○議長(村上倍夫 君)これより7件一括質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村上倍夫 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第37号から市議第43号までの7件は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                ━━━━━━━━━━━ ○議長(村上倍夫 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                 午後2時   散会 1   平成8年12月12日(第18日) 本会議なし 1   平成8年12月13日(第19日) 本会議なし 1   平成8年12月14日(第20日) 休   会 1   平成8年12月15日(第21日) 休   会 1   平成8年12月16日(第22日) 本会議なし 1   平成8年12月17日(第23日) 本会議なし 1   平成8年12月18日(第24日) 本会議なし 1   平成8年12月19日(第25日) 本会議なし...